中津市議会 2021-03-10 03月10日－05号
法人市民税には、資本金の額の区分に応じて課税されます均等割額と、法人税法の規定によって計算した、国税であります法人税額に税率を乗じて算定する法人税割がございます。法人税割につきましては、市内主要法人２０社などから来期業績予想の聞き取り調査や、財務省九州財務局発表の法人企業景気予測調査等を基に、前年度当初予算額と比較して１億３，０９８万７，０００円減の３億８，３１２万円と見込みました。
法人市民税には、資本金の額の区分に応じて課税されます均等割額と、法人税法の規定によって計算した、国税であります法人税額に税率を乗じて算定する法人税割がございます。法人税割につきましては、市内主要法人２０社などから来期業績予想の聞き取り調査や、財務省九州財務局発表の法人企業景気予測調査等を基に、前年度当初予算額と比較して１億３，０９８万７，０００円減の３億８，３１２万円と見込みました。
また、それ以外についても、法人市民税については、各企業の事業年度ごとの所得の状況などに増減があるため、一概には言えませんが、平成２６年１０月１日以降に開始する事業年度分からの法人税割の税率が１４.７％から１２.１％と２.６％下がったことにより、その分の法人税額が減少しております。 以上でございます。 ○議長（髙野 至議員） 井戸川幸弘議員。
仮の話ですけども国税ベースの法人税額の１４.７％が法人市民税の税率であります。仮に１,０００万円の法人税を払ったとしますと、単純に１４７万円、均等割が５万円です。最低ですけど５万円。ですから１５２万円になります。これは仮に決算が５,０００万円の利益が出て、法人税額を払ったとしますと、約７００万円を超える法人市民税が入ろうかと思っております。 以上でございます。 ○副議長（阿部幸市君） 小野議員。
その中で、具体的に法人市民税を課税する根拠となる企業の課税所得あるいは法人税額がどのように見込まれたのか、お尋ねいたします。 ○議長（武下英二） 税務課長。 ◎税務課長（川島哲雄） お答えします。法人所得について御説明申し上げます。 法人所得につきましては、国税である法人税の申告内容のため、市では把握ができておりません。以上です。 ○議長（武下英二） 三上議員。
このような状況の中で先般の新聞を見ますと、県内の法人税額と黒字申告割合、それとサラリーマン等の源泉所得税額、これはものすごく落ち込んでいる。平成に入って最低だという熊本国税庁の発表がありました。 こういうことは、議員各位はいろいろと想像しながら議会で議論をしてきたつもりであります。
○佐藤財政課長 法人市民税を企業が納付する場合に、来年度どれくらいの法人税額ということで、予納ということで一たん市に納めます。それで、大体多めに納めていますので、確定したときにその分を還付する分です。予備費を充用してなぜ還付するかといいますと、還付が確定して補正予算等で予算措置して還付すると、時間がたつとその分利子を払わなければなりませんので、予備費を充用して即還付するということです。
○佐藤財政課長 法人市民税を企業が納付する場合に、来年度どれくらいの法人税額ということで、予納ということで一たん市に納めます。それで、大体多めに納めていますので、確定したときにその分を還付する分です。予備費を充用してなぜ還付するかといいますと、還付が確定して補正予算等で予算措置して還付すると、時間がたつとその分利子を払わなければなりませんので、予備費を充用して即還付するということです。
税割りは、国税である法人税額を課税標準として課する。したがいまして、国税である法人税額が生じなければ、法人市民税の税割り額も生じないという制度でございます。
この市民税の法人税割につきましては、たしか企業の法人税額に対する100分の12.3だったですかね、そういった税額で入ってまいります。今、市内の19年度の法人数全体で見ますと、762社ということであります。 ○議長（若松成次君） 17番、清田議員、納得できませんか。 ◆１７番（清田満作君） わかりません。これは納得できないので、わかりません。
次に、正規雇用がふえた方が税収の増加は大きいのではないかについてでございますが、法人市民税は、まず法人税割として、国税である法人税額に全従業者数のうち市内の従業者数の割合を乗じ、さらに14.7％の税率を乗じて算出される額と、均等割といたしまして、資本金及び市内の従業者数に応じて決定される額の合計が課税額となります。
次に、正規雇用がふえた方が税収の増加は大きいのではないかについてでございますが、法人市民税は、まず法人税割として、国税である法人税額に全従業者数のうち市内の従業者数の割合を乗じ、さらに14.7％の税率を乗じて算出される額と、均等割といたしまして、資本金及び市内の従業者数に応じて決定される額の合計が課税額となります。
しかも、経済産業省は、２年前に導入した企業の研究開発費を法人税額から差し引く研究開発減税など、1.2兆円の大企業向け減税を続けるよう要求しています。研究開発減税を丸々使える大企業は、税額を２割減らせます。法人税率は30％まで引き下げられましたが、大企業は、実質24％への大幅減税を享受しています。 定率減税を廃止しても、こうした大企業や高額所得者への大盤振る舞いに吸い込まれていくだけです。
しかも、経済産業省は、２年前に導入した企業の研究開発費を法人税額から差し引く研究開発減税など、1.2兆円の大企業向け減税を続けるよう要求しています。研究開発減税を丸々使える大企業は、税額を２割減らせます。法人税率は30％まで引き下げられましたが、大企業は、実質24％への大幅減税を享受しています。 定率減税を廃止しても、こうした大企業や高額所得者への大盤振る舞いに吸い込まれていくだけです。